調布市議会 2010-09-07
平成２２年 第３回 定例会−09月07日-01号
平成２２年 第３回 定例会−09月07日-01号平成２２年 第３回 定例会
平 成 第３回
調布市議会会議録第 １５ 号
２２年 定例会
９月 ７日（火曜日）
出席議員（２８人）
第 １番議員 内 藤 美貴子
第 ２番議員
ドゥマンジュ恭子
第 ３番議員 清 水 仁 恵
第 ４番議員 福 田 貴 史
第 ５番議員 丸 田 絵 美
第 ６番議員 井 上 耕 志
第 ７番議員 鈴 木 宗 貴
第 ８番議員 田 中 久 和
第 ９番議員 橘 正 俊
第１０番議員 小 林 市 之
第１１番議員 井 樋 匡 利
第１２番議員 岸 本 直 子
そこで、本日の議事日程は、日程第１が
会議録署名議員の指名、日程第２が会期の決定、日程第３から日程第６までが市長提出の報告４件であります。続いて日程第７から日程第２６までが
市長提出議案２０件、日程第２７が陳情についてという順序で上程することになっております。
以上、
議会運営委員会の報告を申し上げ、全日程が終了するまでよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で
議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。
これより日程に入ります。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
△第１
会議録署名議員の指名について
○
大須賀浩裕 議長 日程第１
会議録署名議員の指名についてでありますが、会議規則第１１６条の規定により議長から指名いたします。
８番 田 中 久 和 議 員
１９番 荻 窪 貞 寛 議 員
両議員に署名議員をお願いいたします。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
△第２ 会期の決定について
○
大須賀浩裕 議長 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月２８日までの２２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 御異議なしと認めます。よって、会期は２２日間と決定いたしました。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
△第３ 報告第１２号 専決処分の報告について
△第４ 報告第１３号 専決処分の報告について
△第５ 報告第１４号 専決処分の報告について
△第６ 報告第１５号
健全化判断比率等について
○
大須賀浩裕 議長 日程第３から日程第６まで４件一括議題といたします。
市長報告でありますので、市長よりその報告を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 おはようございます。本日は、平成２２年第３回定例会をお願い申し上げましたところ、議員の皆様方には大変御多忙の折、御出席をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、報告第１２号につきまして御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の
専決処分事項について専決処分をいたしましたので、御報告申し上げるものであります。
その内容といたしましては、平成２２年６月７日、調布市深大寺元町５丁目１７番地先の市道において、落ち葉が堆積し、視認できない舗装のはがれた穴に通行人が足を踏み入れ、人身に損害を与えたものであります。これによるところの損害賠償の額は１７万３，４６０円でありました。
以上、地方自治法第１８０条第２項の規定によりまして、御報告申し上げます。
続きまして、報告第１３号につきまして御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の
専決処分事項について専決処分をいたしましたので、御報告申し上げるものであります。
その内容といたしましては、平成２２年７月２７日、調布市多摩川６丁目７番地先の市道において、乗用自動車の走行中に道路が陥没して、車両に損害を与えたものであります。これによるところの損害賠償の額は１万６，０００円でありました。
以上、地方自治法第１８０条第２項の規定によりまして、御報告申し上げます。
続きまして、報告第１４号につきまして御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の
専決処分事項について専決処分をいたしましたので、御報告申し上げるものであります。
その内容といたしましては、平成２２年４月１５日、
調布市立中学校の生徒がクラブ活動中に打ったボールにより、隣接する民家の雨どいを損傷させたものであります。これによるところの市の損害賠償の額は１８万６，９００円でありました。
以上、地方自治法第１８０条第２項の規定によりまして、御報告申し上げます。
続きまして、報告第１５号につきまして御説明申し上げます。
本件は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、
健全化判断比率等について御報告申し上げるものであります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法の規定では、毎年度の決算後、速やかに
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標並びに公営企業に係る
資金不足比率とともに各指標の算定において基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告することが義務づけられております。
監査委員から別に提出いただきました平成２１年度
健全化判断比率等審査意見書に審査意見をいただき、
健全化判断比率等をここに御報告するものであります。
初めに、
健全化判断比率等の各指標のうち、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び市全体の連結会計における実質収支額の自治体の標準的な一般財源である
標準財政規模に対する比率を求めるもので、平成２１年度決算における実質収支額はすべての会計において黒字決算であったことから、該当はありませんでした。
また、
連結実質赤字比率の算定基礎として用いられる公営企業の資金不足額から算出する
資金不足比率につきましては、
下水道事業特別会計における資金不足額の事業規模に対する比率として求めることになります。平成２１年度における
下水道事業特別会計についても、黒字決算であったことから、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率と同様、該当はありませんでした。
次に、
実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び
債務負担行為に係るものなどの準元利償還金の
標準財政規模等に対する比率を３カ年の平均で求めるもので、算出結果としては６．７％となりました。平成２０年度の７．９％と比較して１．２ポイント改善しております。
次に、将来負担比率につきましては、連結ベースでの負債及び資産のストックの状況を加味して健全化の判断指標とするものであり、算定基礎は一般会計等が将来負担すべき実質的な負債から充当可能な財源を控除した将来
負担見込み額の
標準財政規模等に対する比率でありまして、算出結果としては２３．１％となりました。平成２０年度の３０.０％と比較して６．９ポイント改善しております。
この結果、各指標とも
早期健全化基準をいずれも下回る内容となっており、監査委員からの平成２１年度
健全化判断比率等審査意見書におきまして、いずれも
早期健全化基準を下回っており、財政収支が不均衡な状況、またはその他の財政状況が悪化した状況とは認められなかった。引き続き財政の健全化に努められたいとの審査意見をいただいております。
これら
健全化判断比率等の指標とあわせ、調布市独自の財政規律を保持するため、本年３月に策定いたしました
財政規律ガイドラインに基づく
財政構造見直し、
財政基盤強化、
連結ベース債務残高縮減の３つの視点から進行管理を行い、持続可能で効果的、効率的な市政経営につなげてまいります。
以上、
財政健全化法第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、御報告申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で報告は終わりました。
本４件は報告のとおり御了承願うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 御異議なしと認めます。よって、本４件は報告のとおり御了承をお願いいたします。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
△第７ 議案第５９号 平成２１年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について
○
大須賀浩裕 議長 日程第７ 議案第５９号 平成２１年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第５９号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
一般会計歳入歳出決算であります。
平成２１年度は平成１９年度からの
基本計画推進プログラムの最終年次として、引き続き市民の安全・安心のまちづくりに関する施策や
子ども教育施策の充実など、５つの重点的な取り組みと、参加と協働のまちづくりの推進など、２つの基本的な考え方に基づく市政経営の推進を図りながら、
市民サービス水準の維持を基本に各種事業に取り組みました。
平成２１年度
一般会計歳入歳出決算の主な特徴といたしまして、まず歳入決算から申し上げますと、
歳入決算総額といたしましては８１３億４，９３７万円余となり、前年度と比較して１３億６，０５４万円余の増収となりました。
歳入の根幹をなす市税につきましては、徴収環境に影響を受けてはおりますが、固定資産税の増要因があり、３億５，７１８万円余の増収となりました。
地方譲与税及び各種交付金につきましては、
利子割交付金及び
配当割交付金の減などにより、前年度と比較いたしまして、２億４，００８万円余の減収となりました。
国庫支出金及び都支出金につきましては、安全・安心な
学校づくり交付金、みちづくり・
まちづくりパートナー事業補助金等の特定財源を確保し、また、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金等、
緊急経済対策のための特定財源も確保しました。都支出金では、前年度と比較いたしまして２億９，９１４万円余の増収となりました。
財産収入につきましては、引き続き第３次
行財政改革アクションプランで計画した保有用地の有効活用、
不要不急用地の売り払いや各種基金の債券運用などの収入を確保しました。
繰入金につきましては、各特別会計の前年度決算余剰金の
清算繰り入れのほか、
職員退職手当基金などの各種基金からその目的に活用するため繰り入れを行いました。
市債につきましては、
スポーツ施設整備事業や
都市計画道路整備事業の減要因により、前年度と比較いたしまして４億８，３００万円の減少となりました。
続きまして、歳出決算の主なものを申し上げます。
歳出決算総額は７７３億２，１０８万円余となり、前年度と比較して３３億６４０万円余の増となりました。
総務費につきましては、
定額給付金給付事業費や文化会館た
づくり管理運営費、
電算管理事務費などのほか、
財政調整基金や
公共施設整備基金などへの積み立てなどであります。
民生費につきましては、重点的な取り組みに位置づけた子ども施策の充実に要する経費や、高齢者、障害者、生活保護などの福祉施策の充実に要する経費のほか、
国民健康保険事業等の特別会計への繰出金などであります。
衛生費につきましては、家庭ごみ等の収集、運搬や新
ごみ処理施設の稼働までの間における
可燃ごみ広域支援等に係る経費を初めとする清掃費のほか、市民の健康を維持・増進するための各種予防健診事業などの経費であります。
労働・農業・商工費につきましては、市内の農業・商工業の振興に係る経費や調布名物の
花火大会運営補助などの観光振興の経費などであります。
土木費につきましては、重点的な取り組みに位置づけた
京王線連続立体交差事業と一体となった中心市街地のまちづくりとしての市街地再開発事業や
土地区画整理事業のほか、生活道路、都市計画道路、公遊園の整備費などの経費であります。
消防費につきましては、家具転倒防止器具助成事業のほか、防災・洪水ハザードマップ作成費などの経費であります。
教育費につきましては、児童・生徒の安全で良好な教育環境を確保していくための小・中学校施設耐震補強工事や杉森小学校体育館等整備工事費などのほか、社会教育関係施設の管理運営費、スポーツ振興費などであります。
この結果を、地方自治法第２３３条の規定により監査委員の意見を付し、御認定をいただくため、決算附属書類を添えて御提案申し上げるものであります。
決算の概要を申し上げますと、歳入総額は８１３億４，９３７万１，５７０円。歳出総額は７７３億２，１０８万５，２６３円となり、歳入歳出差引額は４０億２，８２８万６，３０７円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額２億４，４０８万４，６４０円を差し引いた実質収支額は３７億８，４２０万１，６６７円と相なるものであります。
款別に決算の概要を申し上げますと、歳入につきましては、収入の根幹をなす市税は４３７億３，６４３万円余で歳入決算額の５３．８％を占めております。
以下、各決算額及び
歳入決算総額に占める構成比を順次申し上げますと、国庫支出金７９億６２０万円余、９．７％。都支出金７４億２４９万円余、９．１％。繰越金５９億７，４１４万円余、７．３％、市債４１億１，６００万円、５．１％。繰入金２９億５，３１１万円余、３．６％などが歳入の主な内容であります。
次に、歳出におきましては、引き続き民生費が高い比率で第１位を占め、２８３億７，０７８万円余で
歳出決算総額の３６．７％を占めております。
以下、各決算額及び
歳出決算総額に占める構成比を順次申し上げますと、総務費１４１億７，３８５万円余、１８．３％。土木費９２億２，６４９万円余、１１．９％。教育費８６億２，４８６万円余、１１．２％。衛生費８５億９，６９５万円余、１１．１％。公債費４６億３，５７７万円余、６．０％などが歳出の主なものであります。
そのほかの歳入歳出につきましては、別添の決算附属書類により御参照いただきたいと存じます。
なお、監査委員の御意見に対しましては、今後の市政経営におきまして改善策を講じつつ、この会計の運営をいたす所存であります。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑は項目を分け、最初に実質収支に関する調書についての質疑、次に歳入歳出決算事項別明細書の歳入についての質疑、続いて歳出についての質疑、最後に財産に関する調書についての質疑という順序で許してまいりたいと思います。
それでは、質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。最初に実質収支に関する調書についての質疑を許します。
２２番、雨宮幸男議員。
◆２２番（雨宮幸男 議員） おはようございます。２１年度決算の実質収支について何点かお尋ねしたいと思います。
９月３日付の新聞報道で非常にショッキングなニュースが出ました。三多摩地域で実に８市が不交付団体から交付団体に転落すると。全体として財政状況が非常に厳しいことの反映ではなかろうかというふうに私も受けとめているところであります。
ところで、調布市の財政状況が三多摩地域全体の中で一体どんな客観的な位置にあるのか、これを少し見てみたいと思います。東京都の総務局が平成２１年度の市町村普通会計決算の概要というデータを既に公表しております。いろんな数字が出ておりますけれども、この中で財政指標として、例えば実質収支比率、あるいは経常収支比率、公債費比率、この３つの指標が表２として財政指標の状況という形でここに載せられておりますけれども、それを見てみますと、例えば実質収支比率、三多摩全域で５．０％です。ちなみに、調布の場合はこれがたしか８％ぐらいでしたかね、若干上回っている。それから、経常収支比率は９１．２％です。いわゆる新方式と言われる計算方式によるものでありまして、同様に、調布市の場合は９１．３％、それから公債費比率が６．８％になっておりまして、調布の場合はたしか５％台だったと思いました。
こうして見ますと、たまたま偶然かもしれませんけれども、調布市の財政状況というのは三多摩地域全体の中で比較してみますとほぼ中位、平均的な状態にあるということが言えるのではないかなというふうに思います。
同時に、さまざまなほかの指標も含めて見てみますと、同じ収支指標がこういう一覧表で出ておりますけれども、個別の指標を見ていきますと、平均をかなり上回る指標を示しているものもあります。例えば、財政力指数とかであります。何よりも不交付団体を維持し続けている、このことに調布市の財政状況の現状が端的に示されているといっていいのではないでしょうか。
ちなみに、現在、三多摩地域で不交付団体として残っているのは、武蔵野、三鷹、調布、小金井、府中、立川、多摩の７市であります。調布市の周辺で、調布とも非常に縁の深い自治体が多いというのも何かの偶然でしょうか。
こういうことを１つの前提に置きながら、具体的に２１年度の調布市の一般会計決算について、以下３点ほど質問をしたいと思います。
まず、２１年度というのは、一昨年、政権交代から引き起こされた、例えば定額給付金３０億円以上を２１年度に繰り越すとか、年度末の緊急対応による補正予算の大幅な繰越財源、あるいは同じく一昨年の秋口ぐらいから始まりましたいわゆるリーマンショックを契機とする世界経済危機のはね返りによる税収不足が予想される。大変イレギュラーな要因が盛り込まれた予算編成となった年度だったというふうに思います。
その結果、決算の数字としては、先ほど市長の提案理由の説明にもありましたように、歳入歳出の単純な差、いわゆる形式収支では４０億、これは恐らく調布市の市政運営上最高最大の形式収支額ではないかなというふうに思います。同時に、あれこれの要素を差し引いていった最終的な実質収支についても３７億円、これは２０年度比で約１０億円の増であります。
一方で、さまざまな歳出が要求されている反面、財政サイドとしては、いわゆる
財政規律ガイドラインをつくりながら、それに基づいた進行管理をするなど、さまざまな努力がなされたというふうに理解をしているところであります。
そこで、質問の第一は、この当該２１年度におけます財政運営上の留意点、どんなことに注意をしながら、また、力を入れながら財政運営をしてきたのか。そしてその結果として、２１年度の財政状況についての評価。さらには、財政構造がどのような変化をしたとみているのか、この点についてまずお聞きいたします。
２つ目ですけれども、先ほど申しましたように、この年度の繰越金の活用計画が決算概要の中に初めて明示されました。この点は情報公開、市民との情報共有という点で一歩前進と評価することができると思います。同時に、この活用計画に基づく実質収支の繰越金処分については、実は数年前から既に庁内的には取り組んできたという説明も受けております。
そこで２つ目の点ですが、この実質収支額、繰越金の活用計画という行為といいますか処分が実際に行われてきたのはいつからなのか、そして、実施された実際の内容はどのようになっているかについてお答えいただきたいと思います。
３つ目です。この２１年度の活用計画につきましては１０何ページに出ていて、実質収支額のうちの基金に積み立てる、あるいはさらに追加財政需要への財源として引き当てる等々が明示されていますから、この点については十分に理解できるわけでありますけれども、この活用計画のフレームワーク、枠組みはどのように規程されているのか。例えば、基金に積み立てる目安として繰越額に対してどの程度のものを見込んでいるのか。あるいは、いわゆる追加財政需要と言われているものについてはどの程度の規模の金額を想定しているかなどであります。
さらに言えば、そうした既定の配分計画を策定した後、なお余剰金が生じた場合、その余剰金についての処理、処分はどのように考えているのか。私の認識では、そうしたある意味では想定外の財源でありますから、市民の暮らしを守るための新しい施策展開に積極的に活用すべきものと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
以上、３点にわたっての答弁をお願いいたします。
○
大須賀浩裕 議長 答弁を求めます。
伊藤行政経営部長。
◎伊藤栄敏
行政経営部長 ただいま雨宮幸男議員から平成２１年度決算における主たる財政環境の変化と実質収支の活用に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。
平成２１年度決算の特徴点といたしまして、一昨年下半期からの経済状況の悪化に伴い、前年度に引き続き、市政経営を支える主要な一般財源である各種交付金等が大幅な減収影響を受けました。加えて、市税への減収影響も懸念されたところでありましたが、法人市民税の増収要因と市税徴収スリーアップ作戦の取り組みなどにより、他団体が市税減収傾向にあった中にあって、予算額と比較して９億円余の増、前年度決算と比較して３億円余の増で決算することができました。
また、年度末の減収影響の可能性を見据え、年度間調整としての財源確保を目的に、未執行予定額等の減額精査を留保したことによって、歳出予算の執行率を９５％台での決算としたことから、形式収支としては４０億２，０００万円余、実質収支額としては３７億円余となったものであります。
この実質収支額の活用につきましては、本年３月に策定いたしました
財政規律ガイドラインに基づく
財政基盤強化の視点から、前年度繰越金活用計画を策定し、本定例会にて各種基金への積立金を含む
一般会計補正予算（第２号）の御審議をいただく予定であります。
なお、当該前年度繰越金活用計画は、今回の平成２１年度決算説明資料として作成した決算概要に追加記載いたしております。
これまでの間、平成１７年度から調布市独自の繰越金活用の視点を持って財政基盤の強化につなげてまいりました。平成２１年度の事例では、平成２０年度決算の実質収支額２７億２，０００万円余を活用し、公共建築物の維持保全への備えとなる
公共施設整備基金など１４億円余の積み立てを行い、減収影響への対処とともに、財政基盤の強化を図りました。
基金の充実に関しましては、これまでの間、団塊世代職員の退職手当の対処が課題でありましたが、今後は公共建築物維持保全の財源や自然環境の保全などへの財政需要への対応が求められているところであります。
調布市は平成２１年度末の基金残高を都内類似団体等と比較いたしますと、将来負担への備えが少ないことから、
財政規律ガイドラインで設定した実質収支額の２分の１の基金積み立てを目標とし、各種基金のストック活用の視点を持って引き続き財政基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、各年度の追加財政需要への対処は、毎年度の補正予算にて前年度繰越金等を財源としており、各年度の状況によって変動はありますが、対象者の増や制度改正などによる増加要因や経済状況の悪化に対応する市民生活支援策など、１５億円程度の財源活用を行っております。
今後とも各年度の収支バランスであります実質収支については、年度間調整財源として一定規模を確保し、財政基盤の強化とともに現下の経済状況の悪化に伴う市民生活への影響を踏まえた適時な市民生活支援策を講じるなど、２２万市民の福祉向上につなげてまいります。
以上であります。
○
大須賀浩裕 議長 ２２番、雨宮幸男議員。
◆２２番（雨宮幸男 議員） ありがとうございました。税収の変動は今後さらに大幅に改善される見通しは今のところまだ立っていない状況だろうというふうに思います。それだけに、健全な財政運営というのはなかなか微妙な部分があって、何をもって健全というかというのは、解釈の仕方によって相当幅が出てくると思いますけれども、ただ、いずれにしても、今答弁もいただきましたし、一連の決算資料の中にも書き込まれておりますけれども、調布の行財政運営にとって、いわば他団体と違った特殊要因とも言うべき立交事業と、それに連動した中活事業はおおむねあと２、３年でめどが立つということになると、それ以降の財政運営をどう構築していくかというのは、改めて検証していく必要があるというふうに思います。
基金は当然一定のフレームで積み立てる必要があると思います。公共施設の維持保全に関しても、２２年度からですか、２１年度からですかね、約２０億円程度の別枠でのフレームを確保するという財政構造にもなりつつありますので、それはそれとして維持していく必要がありますけれども、いずれにしても、財政需要はふえることはあっても、減ることは恐らく今後しばらくないだろうと。そういうもとでの財政の活用ですから、せっかく策定したガイドラインを生かしながら、同時に、今まで以上に、どんなときにもやっぱり市民の暮らしを守るということに一番大きな重点を置いた、そういう財政運営、財政構造を堅持していっていただきたいというふうに、この点は強く意見として申し上げて質疑を終わります。
○
大須賀浩裕 議長 ２１番、大河巳渡子議員。
◆２１番（大河巳渡子 議員） 私も議案第５９号、平成２１年度の一般会計決算の実質収支について質疑をさせていただきます。
決算における市長自身のお考えをお聞きするというのは唯一この場でありますので、総括的な面から、平成２１年度の決算を踏まえた市政経営に関する中長期の展望に立った行財政運営に関する認識について何点かの角度から質疑をさせていただきます。
２１年度の決算というのは、とりもなおさず、実質的には２３年度の予算に向けて何をどのように総括して、次年度の予算につなげていくかということが問われているわけであります。地域主権改革を掲げる現政府というのは、皆さん御存じのように、義務づけや枠づけの見直しというのを挙げて、一般交付金化という方向性が現在検討されております。したがって、このことによって、地方自治体政府の自由度が拡大するということにつながるとすれば、逆に言えば、自治体はみずからが行う施策の優先順位を明確化して、具体的には事務事業ベースで何をどう選択して実施していくか、このことを明確にすることが今まで以上に求められていることではないかというふうに考えるわけであります。
さらに、最近、政府では、自治体が事務事業のみならず、税の面では創意工夫を生かすことができるように課税自主権の拡大の確保を求めているということがあります。ということは、今までのように、交付団体ではありませんけれども、国が交付税を政治的にさまざまな形で地方に出していくということが来年度の予算ではなかなかに難しくなってくるということも踏まえてのことではないかというふうに思います。こういった動きを踏まえながら、今、雨宮議員からも具体的指摘がありましたように、多摩２６市では不交付団体が半減して、交付団体に転落しているという実態があります。
そういう中で、調布市が不交付団体を維持しながら市民福祉の向上を図っていく必要があるわけですけれども、調布市では、今、先ほども紹介がありましたが、自主自立した自治体として財政規律を堅持するために、みずからの意思でガイドラインを作成したわけであります。であればこそ、特に今決算の概要、８０ページからですか、
財政規律ガイドラインから見た決算数値が数ページにわたって掲載されておりますけれども、こういったことを遵守してこそのガイドラインであるというふうに認識しているわけであります。
そう考えますと、選択と集中ということが繰り返し出されてきておりますが、その言葉に代表されますように、事業を厳選して市民の暮らしを守る市政運営が求められるところでありますけれども、みずからの財政構造の実態を早目に察知されて、改善、改革を実施していくことが地域主権を目指す地方政府の責任者の義務でもあるというわけです。
さて、調布市では、資産を残さない、将来世代への借金となる臨時財政対策債を借り入れ、当然のように当初予算に見込んで予算化していることが恒常化していることは皆さん御存じのとおりであります。昨年度までは財政の羅針盤といわれる経常収支比率については、これまで行革プランでは９０％未満を目標値にしてきたわけです。しかし、行革プランで言っていたこの目標を、
財政規律ガイドラインによりますと、今回変更されて、８４ページですけれども、改善ということで目標値を９３％未満、中期目標で９０％未満を目標とするといった形に変更されております。それで、２１年度の決算の結果というのは９１％であります。しかし、これは実際は減税補てん債、あるいは臨時財政対策債、こういったものが含まれた数値でありますから、実質的な数値というのは、決算カードを見てもわかるように９３．２％という数値になるわけです。今度出されました概要を見ると、今後想定されています財政需要が非常に増していくにもかかわらず、ストックが大変弱いということが見て取れるというふうに思っております。
２１年度は、マネジメントサイクルとしてスクラップ・アンド・ビルドを基本にＰＤＣＡをスタートして、第３次行革プランの最終年度でもあるわけであります。今回は、公開方式で側面評価を市民にも公開しながら取り組まれておりますけれども、２１年度決算にかかわる第３次行革プランで取り上げられているこの評価方式については、皆さん御存じのように、Ａ、計画どおりＢ、計画よりおくれているという２段階でこれまでも評価されてきているわけであります。
この評価方法を含めまして、検証することの難しさということを私はこれまで何回か指摘してきたわけですけれども、特に今回、一例ではありますけれども、行革プランにあります市民ファンドについての評価結果について、たまたま市長公約で掲げられている評価というのを見ますと４段階評価で、その中では遅延、つまりおくれているという評価があったわけです。逆に言えば、この事業がまだ導入されていないということからしても、市民感覚では大変よくわかる評価内容だったというふうに受けとめていますが、行革プランでは導入されていないにもかかわらず、２段階評価でＡになり、実態と評価がわかりにくい状況が生まれているわけです。
また、今回のマネジメントシートですけれども、相変わらず８３２事業をこなされて、評価結果をつくられているわけでありますが、この評価に対する人的コストを考えたとき、毎年度繰り返し全事業の見直しをされてきている実態と、実質的な成果が上がり、確実に改善、改革に結びついてきたのでしょうか。
監査委員の意見書８４ページを見ますと、この中に今後さらなる財政需要が見込まれることから、第４次行革プランの推進と行政評価による事業の見直し、改革、改善を強力に推進することが求められているというふうに記載されております。マネジメントシートを用いて現在行われている評価が実効性の高いもの、そして経費の削減とか財源確保に結びつく、そして真に市民のために必要な事業を行うための機動力のあるシステムとして機能することが求められているわけであります。
そう考えますと、決算時を迎えた今、そもそも何のためにこの各事務事業を評価して見直しているのか再度確認し、それが事業目的について問題意識を持って検討する中で、第４次プランの評価に向けまして各担当にとっても評価しやすい基準づくりという視点からの見直し、さらなる改善ということが必要ではないかと考えるわけですが、この点については現時点で市長はどのように認識されているのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
また、今、行革プランでは改善という視点から１つお聞きしましたけれども、行革プランの成果ということで、ページをめくってみますと、当初見込みの４億９，０００万円が７億円の財政効果を生んだというふうにここに記載されているわけです。しかし、実態というのは、職員の定数管理ですとか給与の見直しで４億５，０００万円、未利用道路ですとかそういったものに対して１億５，０００万円ですから、これが本当にＰＤＣＡによる財政効果といえるのかどうかは甚だ疑問があるわけです。いずれも後年度負担を常に意識しながら、これからは事業のバランスをしっかりととり、進行管理することが大変重要になってきます。
税収も減収していくことが想定されているわけであります。そういった中で、実際は調布は待ったなしで多くの公共事業がピークを迎える。こういう中にあって、将来における財政運営について、中長期的な展望を持って細心の注意を図りながら経営していくことが求められています。
そう考えますと、市長は３期目で迎えた２１年度決算にありまして、これからの４年間の財政運営を考えていく必要があるわけですが、そこから返ってみますと、今まで過去８年間の棚卸しをしながら、今後４年間の推移を踏まえた中で健全な財政運営の視点から立ちまして、２１年度の決算を踏まえたときに、自治体経営の羅針盤とも言える経常収支比率の結果というものを一体どのように受けとめられ、市政経営に関する中長期展望に立った行財政運営に関して、さらにまたどのように認識されているかという点についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○
大須賀浩裕 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 ただいま大河巳渡子議員から、平成２１年度決算を踏まえた市政経営に関する認識について御質問をいただきましたので、お答えいたします。
平成２１年度は、平成１９年度からの
基本計画推進プログラムの最終年次でもあり、安全・安心なまちづくりを初めとする５つの重点的な取り組みを核とし、各施策の着実な推進を図ってまいりました。
私は、この間の４年間を振り返り、一定の成果を上げることができたと総括しております。５つの重点的な取り組みとあわせ、参加と協働のまちづくりの推進及び持続可能で効果的、効率的な行財政運営の確立の２つの基本的な考え方を両輪とし市政経営を担わせていただき、これまでの間、市独自の財政規律を保持する中で市債バランスに留意した将来負担のコントロールとあわせ、将来負担に対処するための各種基金の充実を図りながら財政基盤の強化を図り、十分とは言えないまでも成果があらわれてきていると考えておりますが、まだ道半ばにあるとも認識しております。
一昨年下半期からの経済状況の悪化に伴い、市政経営を支える市税収入等の一般財源において大幅な減収影響を受けていることから、地方自治体の財政の羅針盤ともいえる経常収支比率が調布市を含む全国の自治体で悪化傾向にあり、財政構造の見直しが急務であると考えております。
現下の社会経済状況の変化に伴う財政環境の悪化を踏まえ、見直し成果指標にて経常収支比率の目標値を修正いたしましたが、平成２１年度決算において他団体の多くが市税の大幅な減収影響を受ける中にあって、調布市は法人市民税等の増要因があり、わずかながら前年度と比較して比率の改善につなげることができました。しかしながら、現下の経済状況を踏まえますと、他団体同様、市税を初めとする一般財源に減収影響が及ぶことを想定した身の丈に合った市政経営が必要であると認識しております。
その取り組みの１つとして、本年７月に公開方式で実施した調布市独自の側面評価が挙げられますが、平成２１年度が最終年度であった第３次
行財政改革アクションプランでの未達成プランを総括し、継続的な改善に取り組んでいくとともに、第４次調布市
行財政改革アクションプランでは、計画の進捗状況に加えて年度における実施経過の評価を新たに行うなど、検証結果が確実に改革改善につながるようマネジメントサイクルに基づく、より実態に即した進行管理及び評価方法を工夫し、プランの効果を高めてまりいます。さらに、毎年度実施している事務事業評価についても、行政評価システムの再構築以来積み重ねてきた実績を検証し、広く庁内での議論を踏まえた見直しを検討するとともに、所要コストの費用対効果を踏まえた見直しを図るなど、より実効性を高めてまいります。
また、監査委員からの平成２１年度決算等審査意見書の総括における、今後とも増大する行政需要を踏まえた中で、積極的な財源確保と行財政改革の推進に努め、最小の経費で最大の効果が上げられるよう適正な行財政運営を図り、市民福祉の向上に努められることを要望するとの指摘を踏まえ、これまで以上に自主財源、特定財源を問わず、積極的な財源確保とあわせ、平成２１年度決算振り返りはもとより、コスト意識を持った事務事業の不断の見直し、改革改善に取り組んでまいります。
本年３月に策定いたしました調布市独自の
財政規律ガイドラインにおける３つの視点から平成２１年度決算を見ますと、財政構造の見直しが急務であることは言うまでもありません。引き続き、議員各位の御理解と御協力をいただきながら、限られた財源の中にあって夢のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○
大須賀浩裕 議長 ２１番、大河巳渡子議員。
◆２１番（大河巳渡子 議員） 御答弁ありがとうございました。
総括ですので、多少意見をお話ししたいと思います。
国全体を見れば、人口が減少したり高齢化していることや、財政がむしろ縮小の流れがある中で、我が市としてはさまざまな大型事業を抱えて、ここ数年の進行管理は本当に慎重にしなければ拡大傾向になるおそれがあるというふうに思われます。国の財政が巨大な借金を抱えている実態があるわけですけれども、これは各基礎自治体が借金をしながら行っていた公共事業のツケが最終的には国民に回っているということが言えなくもありません。答弁にありました拡大志向から減収影響に及ぶことが想定された今、市長がおっしゃるように、まさに身の丈に合った財政運営を行うことが何よりも重要だというふうに私も認識しております。
さらに、御答弁で行革プランについて、マネジメントサイクルに基づいた継続的な改善をされ、次年度以降の改革改善の方向性につきましても具体的な指摘がされ、広く庁内での議論を踏まえ見直しを検討され、また所要コストの費用対効果も踏まえて見直しをしていくと。そして、プランの実効性を何より高めていきたいというふうなお話だったと思いますので、ぜひ市長が示された方針に沿って庁内でも活発な議論をされ、さらなる改善に努めていただきたいというふうに思います。
経常収支比率の認識というものをお聞きいたしましたけれども、財政の硬直化が進まないように財政構造の見直し、それと財政規律の維持向上が急務だという認識を示されましたが、これについては全く同様の認識を私も持っております。決算審議がこれから始まり、それを踏まえまして１０月には次年度の市長の経営方針というものをみずからお示しされるわけですので、先ほどお話がありましたように、限りある財源の中で調布市の身の丈に合った市政経営というものをされ、まちづくりを推進されるという２１年度決算を踏まえました市長の認識について大変重く受けとめ、決算の実質収支に対する質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大須賀浩裕 議長 実質収支に関する調書についての質疑を打ち切ります。
次に、歳入歳出決算事項別明細書のうち、歳入についての質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 質疑なしと認め、歳入についての質疑を打ち切ります。
続いて、歳出についての質疑を許します。
１７番、林明裕議員。
◆１７番（林明裕 議員） 議案第５９号 平成２１年度調布市
一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出のところで若干質疑を行わせていただきたいと思います。
款４０「土木費」、項１５「都市計画費」の中に盛り込まれております仮通路改善事業費、いわゆるエスカレーターの設置費用についてでございます。これは、今回の決算の内容を見ますと、仮通路改善事業費としておよそ１億９，０００万円余の支出がされているわけでございますけれども、総事業費としておよそ２億５，０００万円というふうに言われている事業でございます。
この件については、平成２１年第１回定例会における２１年度の予算審議におきまして、委員会、本会議、さまざまな場面で議論が重ねられました。私ども調布創政会の前身でございます２つの会派は、最終的には共同提案として修正予算案を
議員提出議案として提出させていただきましたことは御承知のとおりでございます。結果的には、残念ながら私どもの訴えは届きませんでしたが、図らずも本年６月に行われました調布市長選挙におきまして、マスコミ等で税の使い道のあり方として改めて取り上げられたことは記憶に新しいところでございます。
現在、多くの市民が利用しておられます調布駅の仮設駅舎に上るエスカレーターは、電車の乗降客を中心に一般市民を含む多くの市民が利用されており、快適性の向上が図られたことは間違いがないというふうに思っております。しかしながら、あくまで仮設であると。費用対効果等総合的な判断からエレベーターのみの設置とした仮設橋上駅舎の築造における当初の市の考え方からの方針転換へのプロセス、そしてエスカレーターの本体費用、設置費、維持管理費、最終的な撤去費用等の内訳と積算の根拠、そして京王電鉄や東京都との費用負担の問題など、多くの議論が尽くされないままに進められたいわくつきの事業であったとも思っております。
既に設置がなされ、供用が開始されて今日に至っておりますので、今回は設置に至るまでというよりは、設置の後の問題を中心に幾つかお伺いしたいと思いますが、１つ目は費用負担についてでございます。平成２１年７月３１日付で京王電鉄株式会社側と２者間において基本協定を締結されておられます。ここにちょっとあるんですけども、それを拝見しますと、予算案の過程における市議会での審議では、その役割分担、費用負担については東京都、京王電鉄と合わせて３者で協議中であるという御説明をされておられます。
その際にも申し上げましたけれども、本来、議会において審議を行うに当たっては、役割分担、費用負担も決まらない中に議案として提出されること自体がまことにイレギュラーなことで、民間ならあり得ないとさんざん申し上げておりますけれども、この連立の事業主体である東京都がこの協定から外れているのはなぜなのでしょうか。そして、いつ、どのような姿勢でこの協議に臨まれたのか。そして、その結果、なぜ京王電鉄との２者の協定になったのかの理由について御説明をお願いしたいと思います。
また、費用負担の問題ですが、協定書を見ますと、工事等の費用及び負担は調布市が全額負担するというふうになっています。事業主体である東京都の負担がない理由について、また駅の利用者、乗降客がその大部分を占めるにもかかわらず、最大の受益者である京王電鉄側の負担がない理由について、調布市が全額負担となるに至った交渉の経緯を含め、私ども議会、市民に御説明をお願いしたいと思います。
大きな２つ目は、設置、そして管理に関する問題についてであります。協定書の中においては、工事などにより築造される施設の所有権は調布市にあると記されております。この施設とは、エスカレーターの本体機器はもちろんでしょうけれども、このエスカレーターを覆う壁、屋根等の構造物がどこまで含まれるのかもお伺いしておきたいと思いますけれども、これは管理上の範囲を明確化しておくとともに、将来除却する際の費用負担にも影響してまいりますので、お教えいただければと思います。
また、ここが肝心なんですが、調布市の所有ということであれば、地方自治法上、財産としての分類にされるわけでございますけれども、果たしてどのような扱いになっているのかをお伺いしたいと思います。市の財産管理上の取り扱いについてお伺いいたします。
そして、エスカレーターの法定耐用年数、税法上の減価償却期間は１５年とされていますが、市長は３年で除却されるという仮設通路のエスカレーターの事業、償却期間を１０年以上残す財産というものを３年足らずで処分されることについてはどのように考えておられるのか。
以上、大きく２点、幾つかの観点からお伺いしたいと思います。よろしく御答弁のほどお願いします。
○
大須賀浩裕 議長 答弁を求めます。
井上都市整備部長。
◎井上稔
都市整備部長 林明裕議員から仮通路改善事業、エスカレーター設置について大きく２点にわたりご質問いただきました。順次お答えさせていただきます。
初めに、調布駅のエスカレーターにつきましては、
京王線連続立体交差事業で建設した仮橋上駅舎に設置するため、事業主体である東京都と建設主体である京王電鉄株式会社に対し、平成２１年４月に協議を開始し、設置に関して了解を得ております。具体的な設置位置、施工方法、費用負担などについては、平成２１年７月３１日に調布駅仮橋上駅舎の昇降機整備に関する基本協定書に定め、市と京王電鉄とで協定を締結いたしております。
この基本協定締結までには、費用負担等について東京都と京王電鉄と調整を重ねてきましたが、既に
京王線連続立体交差事業でエレベーターや階段などで旧来の駅舎が有していた機能を代替していたことに加え、他の連続立体交差事業との関係からも新たに増備となるエスカレーターを事業範囲とすることが困難であると判断し、市の単独事業として取り扱うことといたしました。
さらに、京王電鉄とはエスカレーターが旅客サービスに資する施設であることを踏まえ、費用負担について協議してまいりましたが、既存駅に対する増備であることや、今後の他の駅との関係から費用を一部負担することが合意に至りませんでした。しかしながら、旅客サービスに資する施設としては一定の理解が得られるとともに、営業中の鉄道施設に設置するエスカレーターであるため、市としましても技術的な協力を得る必要があり、京王電鉄に委託施工することといたしました。
次に、財産管理の取り扱いについてですが、調布駅のエスカレーターはこの設備を支えている基礎、屋根及び壁等を含めすべて市に所有権はあるものの、工事中の仮設工作物として取り扱っております。このため、法的な財産処理手続とともに、財産に関する調書に記載してございませんが、一般的に言われているエスカレーターの減価償却期間と比べ供用期間が短い期間であることは認識いたしております。
一般的に、エスカレーターは設置位置の高低差や設置角度等により箇所ごとに注文生産をしており、調布駅のエスカレーターもそのまま再利用する箇所がいまだ見つかっていないのが現状であります。今後も再利用できる施設を検討するとともに、ステップ等の部品の一部でも再利用することを視野に入れながら検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○
大須賀浩裕 議長 １７番、林明裕議員。
◆１７番（林明裕 議員） 御答弁ありがとうございました。
これは、当初の市の方針から、市長がふれあいトーキングとか夜のいろんな場とか、いろんなところで市民の要望として伺ったという中で大きな方針転換をされたというふうに私は認識しておりますので、やはり決定権者であります市長にその考えているものを伺っていかなければいけないなと思っています。
今、御答弁にあったように、経過は経過として、結論は今出ているわけですけども、やはり今回のこの予算審査の最大の問題の１つは、物事が決まらない中で、費用負担の問題が東京都と京王と協議中という中で議会に出されたこと。そして、もう１つは、除却された後の施設の使い道、再利用のあり方というものも全く議論が尽くされないままに、また検討も尽くされないままに議会に出された。要するに、走りながら決めて、いいものだから決めてくださいという決め方だったんじゃないかなというふうに思います。いかに市長の耳に市民要望として入ってきたとしても、やはりこの費用負担とか将来の再利用などが決まらないままに設置のみを決定したということは、税を預かる地方自治体の首長として、これは拙速な決断だったと言わざるを得ないと私は思っております。
確かに、エスカレーターが設置されて、この調布駅を利用される多くの市民の方々が喜んでいることは事実でしょうし、私もそういうふうに聞いております（「そうだ」と呼ぶ者あり）。そうだの後ですけれども、その一方で、この総額２億５，０００万円とも言われる税金をほかの事業に使っていたらという声も数多くいただいている現実もあることは市長の耳に入っているんでしょうか。予算を計画的、効率的、そして効果的に使うという上で大きな課題を提起した事業だというふうに思っています。市長はこの状況を受けてどういう見解を持たれたのかについてお伺いしたいと思います。
○
大須賀浩裕 議長 答弁を求めます。長友市長。
◎長友貴樹 市長 再質問にお答えします。
調布駅につきましては、エスカレーターの設置により駅や南北の自由通路を利用する方の利便性が向上するだけでなく、エレベーターを本当に必要とする車いすの方やベビーカーを利用する方がエレベーターをスムーズに利用できるようになると考え、関係部署から設置する場合の判断材料等を適宜報告してもらい、検討を進めた結果、私が総合的な判断をいたしました。
その過程で、利用期間からすれば我慢という選択肢もあるのではとの御指摘については、私が当時悩んだ大きな要因の１つである一方、高齢者や障害者への配慮を優先し、約３年とはいえ複数年にわたる期間の利便性の向上のため、ひいては商業振興にもつなげていきたいとの思いから設置を決断したものであります。この判断は今でも正しかったものと確信しておりますが、さまざまな課題を投げかけられたことも事実であり、限られた予算を効率的かつ効果的に使うのは言うまでもなく、今後も議会の皆様の御理解と御協力を賜りながら市民と地域が主役のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○
大須賀浩裕 議長 １７番、林明裕議員。
◆１７番（林明裕 議員） 御答弁ありがとうございました。
市長の最終的な決断は決断として、考え方は違いますけども、これは尊重しなくてはいけないのかなというふうに思っています。
上程時質疑ですから、まとめますが、２１年度の予算審議の際に私自身も本会議場で指摘させていただきましたけども、この仮設橋上駅舎からの築造における当初の市の考え方、本会議場等でも説明されておりますけども、その突然の方針転換へのプロセス。そして、先ほども申し上げましたけども、費用負担の協議の不透明さが残る中で、ある意味、強引に進められたこの事業については、エスカレーターの法定耐用年数、税法上の減価償却期間、そして前回も指摘しましたけども、建築物の維持保全協会によるライフサイクルコスト指針というものによると、２５年は使えるんだよというものを３年ほどで廃棄処分するというこの乱暴な手法については、やっぱり私は異議を感じざるを得ません。
また、市が全額負担することになったにもかかわらず、この工事費が京王電鉄に委託という形で、本来比較検討できるような形、入札とかそういう市民に対して価格の決定方法、透明性というものがしっかり高められるべきだったと思いますけども、それがいろいろ協力を得ていかなきゃいけないという中で随意契約みたいな形になったことについても残念だなというふうに思っております。
また、さらには、多額の税金を投入したにもかかわらず、御答弁の最初にございましたけども、仮設工作物という取り扱いのために財産に関する調書にも記載されていないと。この大きな金額のものが市民の所有財産にもかかわらず、財産に関する調書にも記載されていない。つまり、客観的に見ると、市民の所有財産として非常にわからないような状況であるということについては、どうかなというふうに思っております。
仮設の通路内ということで仮設工作物だというお考えだと多分思うんですけども、少なくともその中にあるエスカレーターというものについては、財産分類上の物品扱いにしてもいいのではないかなというふうに私は思っておりますし、そして財産として財産の調書にきっちりと載せて、除却・廃棄処分するときも、まず売る努力をするとか、そういう規定の目に見える形で、市民に透明性を高めるような形の財産の取り扱いとしてもよかったのではないかなというふうに思っております。
そして、何より、先ほどもちょっと指摘させていただきましたけども、現在、市にはさまざまな重要施策がございます。保育園の待機児解消の問題等々、この２億５，０００万円の多額の税金を投じた事業については、やはり使い道として大きな疑問がぬぐい切れないというふうに思っております。
この続きは
委員会審査等で続けさせていただきたいと思っておりますので、これで上程時質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大須賀浩裕 議長 歳出についての質疑を打ち切ります。
最後に、財産に関する調書についての質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 質疑なしと認め、財産に関する調書についての質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本件は、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
△第８ 議案第６０号 平成２１年度調布市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△第９ 議案第６１号 平成２１年度調布市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
△第１０ 議案第６４号 平成２１年度調布市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△第１１ 議案第６６号 平成２１年度調布市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
○
大須賀浩裕 議長 日程第８から日程第１１まで４件一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第６０号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算であります。
国民健康保険事業は、就業構造の変化、医療の高度化に伴う医療費の増加など、依然として厳しい経営状況が続いておりますが、医療制度改革への適切な対応等を含め、医療保険者として国民皆保険制度を維持していく重要な役割を認識し、市民の健康保持に必要な医療を安心して受けていただくことができるよう事業基盤の安定を基本に運営してまいりました。
平成２１年度におきましては、７０歳から７４歳までの方の医療機関での負担割合につきまして、１割から２割へ変更するところを特例措置として平成２２年３月までの１年間、１割のままで凍結してまいりました。
また、制度としては、前年度からスタートしておりました高額医療・高額介護合算制度に伴う支給が平成２１年度から開始となり、関係各課との調整を図りながら適切な支給に努めてまいりました。
国民健康保険税につきましては、平成２０年度から算定方式を市民税所得割額方式から旧ただし書き方式へ変更したことに伴う激変緩和策を前年度の２分の１の規模で引き続き実施いたしました。こうした中で、納税意識の醸成を図りながら収納の確保に努め、金額では前年度比較で１億７５９万円余の増収となりました。他の財源につきましても、国庫支出金を中心にその確保に努めました。
決算の概要について申し上げますと、歳入総額は１９０億５，９４８万２，３３９円、歳出総額は１８９億９，０８８万５６２円となり、実質収支額は６，８６０万１，７７７円と相なるものであります。
款別に決算の概要を申し上げますと、まず歳入におきましては、国民健康保険税が４６億９，４８９万円余で、歳入総額の２４．６％。前期高齢者交付金４４億７，８８２万円余、２３．５％。国庫支出金３８億７，０５３万円余、２０．３％。繰入金２１億５０１万円余、１１．０％。共同事業交付金２０億７，６４５万円余、１０．９％。都支出金１０億１，８２０万円余、５．３％などが主なものであります。
次に、歳出につきましては、保険給付費が１２８億５１万円余で、歳出総額の６７．４％。後期高齢者支援金等２５億６，８５６万円余、１３．５％。共同事業拠出金２０億３，４５４万円余、１０．７％。介護納付金９億４，５４８万円余、５．０％などが主なものであります。
なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第６１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
老人保健特別会計歳入歳出決算であります。
老人保健制度は、後期高齢者医療制度施行に伴い、平成２０年３月で廃止されましたが、月おくれ請求等による支払いに対応するため、法律の規定により平成２２年度まで設置が義務づけられています。
決算の概要について申し上げますと、歳入総額は１億２，５２１万９，１３６円、歳出総額は８，９０８万３，３９０円となり、実質収支額は３，６１３万５，７４６円となりました。
款別に決算の概要を申し上げますと、まず歳入におきましては、繰越金が８，３３４万円余で、歳入総額の６６．６％。繰入金２，８４８万円余、２２．７％。諸収入１，１９１万円余、９．５％。支払基金交付金１４７万円余、１．２％であります。
次に、歳出につきましては、諸支出金が８，４００万円余で、歳出総額の９４．３％を占めるほか、医療諸費が５０７万円余、５．７％となっております。
なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第６４号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算であります。
平成２１年度は、第４期介護保険事業計画の事業期間の初年度となりました。
まず、要介護認定者につきましては、４．３％の伸びとなりました。また、第１号被保険者の介護保険料の収納率につきましては、前年度より０．３ポイント減の９５．０％となりました。
次に、決算の概要について申し上げますと、歳入総額は１００億６，５１８万３，５２３円、歳出総額は９８億１，０７６万７，０４７円となり、実質収支額は２億５，４４１万６，４７６円となりました。
款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、国庫支出金及び都支出金の合計が３４億２，１８８万円余で、歳入総額の３４．０％。支払基金交付金が２７億２，３７５万円余、２７．１％。繰入金及び繰越金の合計が１９億６，４７１万円余、１９．５％。保険料が１９億５，０１９万円余、１９．４％が主なものであります。
次に、歳出につきましては、保険給付費が８９億４，１４０万円余で、歳出総額の９１．１％。総務費が３億５，３１４万円余、３．６％。地域支援事業費が２億４，６６０万円余、２．５％。諸支出金が１億４，８７８万円余、１．５％。基金積立金が１億２，０８２万円余、１．２％となっております。
なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第６６号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。
決算の概要について申し上げますと、歳入総額は３３億６，６７４万２，６９８円、歳出総額は３３億２，１５７万２，４２４円となり、実質収支額は４，５１７万２７４円となりました。
款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、後期高齢者医療保険料が１７億１，４９５万円で、歳入総額の５０．９％。繰入金１４億７，５０１万円余、４３．８％。繰越金１億２，２９６万円余、３．７％。諸収入５，３８１万円余、１．６％であります。
次に、歳出につきましては、広域連合納付金が３０億４，１２９万円余で、歳出総額の９１．６％。諸支出金１億２，７０２万円余、３．８％。保健事業費９，０７１万円余、２．７％。総務費６，２５３万円余、１．９％が主なものであります。
なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本４件は厚生委員会に付託いたします。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
△第１２ 議案第６２号 平成２１年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算の認定について
△第１３ 議案第６３号 平成２１年度調布市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
△第１４ 議案第６５号 平成２１年度調布市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○
大須賀浩裕 議長 日程第１２から日程第１４まで３件一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第６２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
用地特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は１６億３，６１４万６７６円、歳出総額は同じく１６億３，６１４万６７６円となりました。
款別に決算額の概要を申し上げますと、歳入決算におきましては、財産収入が１４億５，２３７万円余で、歳入総額の８８．８％。繰入金１億８，３７６万円余、１１．２％などであります。
その内容といたしましては、公社経営健全化促進事業として、公社が長期保有していた公共事業用地の一般会計による取得及び生活道路用地売り払いなどの財産収入や一般会計からの繰入金などであります。
次に、歳出決算につきましては、用地費が１５億６，５８４万円余で、歳出総額の９５．７％。公債費７，００５万円余、４．３％が主なものであります。
その内容といたしましては、生活道路用地、公社経営健全化促進事業用地などの公共用地買収費や債務負担解消分としての公共用地買収費のほか、土地開発基金繰出金、公共用地先行取得債の元利償還金などであります。
引き続き、用地の取得に関する事務を円滑かつ効率的に行うよう、この会計を運営いたす所存であります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
続きまして、議案第６３号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
下水道事業特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は４０億１，５５０万１，２１３円、歳出総額は３９億７，４８９万６，９９２円となり、実質収支額は４，０６０万４，２２１円と相なるものであります。
款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料が２０億９，９１３万円余で、歳入総額の５２．３％。一般会計からの繰入金及び繰越金１２億８，７７５万円余、３２．１％。市債５億９，２５０万円、１４．８％などが主なものであります。
次に、歳出につきましては、事業費が２３億７，０２６万円余で、歳出総額の５９．６％。公債費１０億６，７００万円余、２６．８％などが主なものとなっております。
主な事業の内訳といたしましては、流域下水道処理負担金１４億２，９８１万円余、野川処理区整備費負担金４，７９７万円余、京王線連立下水道事業負担金５億２３０万円余のほか、下水管渠の清掃及び公共汚水ます等の補修などの下水道施設維持管理や枝線工事などであります。
なお、監査委員の御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第６５号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２１年度調布市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は１３億２，８２６万２６５円、歳出総額は同じく１３億２，８２６万２６５円と相なりました。
款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、都支出金のみとなっており、歳出につきましては、受託水道事業費のみとなっております。
主な事業といたしましては、清浄な水を安定供給するために、配水管等の耐震化と漏水防止の観点から、経年劣化した硬質塩化ビニール管の管種変更工事と配水管の新設工事を前年度に引き続き実施いたしました。
なお、平成２１年度末をもって調布市受託水道事業については、すべての業務が東京都へ移行し、水道事業の事務の受託が完全に解消となり、それに伴い円滑な引き継ぎが実施されました。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本３件は建設委員会に付託いたします。
――
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△第１５ 議案第７４号 調布市
木島平山荘条例を廃止する条例
○
大須賀浩裕 議長 日程第１５ 議案第７４号 調布市
木島平山荘条例を廃止する条例を議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第７４号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市
木島平山荘条例を廃止するものであります。
その内容といたしましては、昭和６０年から長年にわたり市民の皆さんに利用されてきました木島平山荘でございますが、利用率の低迷や施設が老朽化したことなどから、今後の調布市における保養事業のあり方等を総合的に勘案した結果、廃止もやむなしとの結論に達しましたので、平成２３年３月３１日限りでこれを廃止いたすものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
２３番、武藤千里議員。
◆２３番（武藤千里 議員） 議案第７４号 調布市
木島平山荘条例を廃止する条例について質疑をさせていただきます。
調布市は、１９８５年８月、木島平村と姉妹都市盟約を結び、同時に、条例にあるように「市民が木島平村の四季をとおして，恵まれた自然環境の中でスポーツ，自然観察などの余暇活動を行うことにより，健康の増進及び村民との交流を図るため」の目的で木島平山荘が開設されました。
利用者数は、ピーク時は８，０００人を超え、とりわけスキーシーズンは毎年この施設を利用するというリピーターも多く、長年市民に親しまれてきた施設でもあります。
しかし、ここ近年の利用率は年間平均で約２５％に満たない状況もあり、利用率の向上、今後の活用の方向性が課題となってきました。
市は行革アクションプランで老朽化、利用者数の減少、維持のための経費負担などを理由に、多賀荘に続き木島平山荘を廃止することを決めてきました。
理由はともあれ、
木島平山荘条例を廃止することは、１つは市民の保養施設がなくなるということ、２つ目に木島平村との交流のシンボルがなくなるということで、市民にとってはもちろん、木島平村との姉妹都市関係にとっても大きな損失につながるのではないかという懸念があります。また、条例を廃止することにより、こうした交流や保養事業についての担保となる条例も失うことになります。
そこで２点お伺いいたします。保養施設がなくなってしまいますが、調布市の保養事業に対する考え方とその理念についてお答えください。２つ目は、木島平村との姉妹都市交流の第２ステージを今後どういう熱意を持って進めていくのか、この２点についてお伺いいたします。お答えをお願いいたします。
○
大須賀浩裕 議長 答弁を求めます。
塚越生活文化スポーツ部長。
◎塚越博道
生活文化スポーツ部長 ただいま武藤千里議員から２点の御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、保養事業に対する考え方、理念はとの御質問についてであります。平成１８年３月の市民休暇村多賀荘に続き、木島平山荘を廃止することによって、調布市は直営の保養施設を持たない自治体となるわけであります。言うまでもなく、市民の福祉向上を担う基礎自治体の役割は、保養事業に限らず、すべての施策に理念として貫いていかなければならないものと考えております。それは、個々の施策に連なる事業の運営形態が、直営であろうと民間に委託されたものであろうと変わるものではございません。
保養事業に関して言うならば、現在では行政が直接保養サービスを市民に提供するよりも、民間のすぐれたノウハウにゆだねるべき事業の１つであると考えております。
多賀荘廃止の代替事業として、平成１８年４月に事業を開始した、いやしとふれあいの旅事業は、平成１５年に実施した市民保養施設に関する３，０００人の市民意識調査において、圧倒的に多くの市民の方からいただいた、「市が保養施設を持つ必要はなく、他の方策に変更すべきである」という御意見を反映させたものであります。
市民の保養と心身の健康の増進に寄与するという目的に沿って、多くの市民の皆さんがこの事業を御利用できるよう、本年７月には新たに旅行代理店と事業協力協定を結び、事業の拡充を図ったところでもございます。
このように、今後も多くの市民が利用できるよう、保養事業の充実を図ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、今後の木島平村との姉妹都市交流をどう進めていくかとの御質問でございます。木島平山荘は調布市民の保養施設としてだけではなく、調布市と木島平村との交流のシンボルとして親しまれてきました。議員御指摘のとおり、山荘がなくなってしまった後は交流が途絶え、せっかく築かれた両市村のきずながほころびてしまうのではないかと危惧する声があることも事実であります。
そのような中、これまでの２５年間にわたる交流の積み重ねを礎にして交流の第２ステージにつなげ、木島平村とさらに根を広げたおつき合いができるような事業の検討を行ってきたところであります。
本年３月に、市職員による木島平村交流事業検討委員会において、宿泊施設に関すること、宿泊費助成に関すること、交通手段に関すること、プログラム型事業に関することをテーマとして報告書がまとめられたことは既に御案内のとおりであります。
交流の第２ステージはこの報告書をもとに、調布市民、木島平村民の一人一人が誇りと喜びを持って交流を深められるようなものにしていきたいと考えておりますので、これまでにも増して御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
○
大須賀浩裕 議長 ２３番、武藤千里議員。
◆２３番（武藤千里 議員） 御答弁ありがとうございます。御答弁の内容で１つ確認させていただきたいことがありますので、１点だけ再質問させていただきます。
先ほどの御答弁の中では、保養事業に関して、現在では行政が直接保養サービスを市民に提供するよりも、民間のすぐれたノウハウにゆだねるべき事業の１つであるというふうに考えていらっしゃるということと、そうはいっても市民の保養と心身の健康の増進に寄与するという目的に沿って進めていくし、拡充もしていくという２つの内容の御答弁があったんですけれども、そこのところでは、市として市民の保養と心身の健康の増進に寄与するという事業を行っていくし、拡充していくということについては、御答弁にあったように、前段の御答弁と矛盾しないと。市として責任を持ってそういった事業、サービスを市民に提供していくという理念、お考えをお持ちだということについては確認させていただいてよろしいでしょうか。
○
大須賀浩裕 議長 答弁を求めます。
塚越生活文化スポーツ部長。
◎塚越博道
生活文化スポーツ部長 民間のすぐれたノウハウにゆだねるべき事業と申したのは、あくまでも保養施設の運営という部分というふうに御理解いただければと思います。保養事業の拡充、推進という部分では行政の１つの役割と認識しているところであります。
○
大須賀浩裕 議長 ２３番、武藤千里議員。
◆２３番（武藤千里 議員） ありがとうございます。ただいまの御答弁にあったように、市民の保養と心身の健康の増進に寄与する事業を市として今後も充実させていくということは確認させていただきました。なぜ市がそういった事業も含めて、先ほど全市の行っていく事業につながることですというお話もありましたけれども、この保養に関してもされていくことが大事かという点では、所得の多い、少ないなど、生活水準にかかわらず、多くの市民が利用できる内容としてぜひ充実させてほしいというところにあります。要望させていただきます。
もう１つは、木島平村との交流の第２ステージについてですが、私自身も２００８年の第２回定例会でこの問題を取り上げ、交流事業の充実について幾つかの提案をさせていただいてきました。木島平村は、こちらにいらっしゃる皆さんはそう思っていらっしゃると思いますけれども、豊かな自然と農業などの魅力あふれる村です。検討委員会の皆さんがつくられた報告書でも、市の行ったツアーに対して、募集枠を超える何倍もの応募があるという人気のある事業もあります。
調布市民の第２のふるさととして、より一層市民に親しまれるよう、この報告書にありますように、宿泊費の助成は今度の補正でも出されているものですけれども、課題となっている交通手段、交通費の支援策、また内容豊かなプログラムの充実など、ぜひ積極的に取り組んでいただくことを要望して質疑を終わらせていただきます。
○
大須賀浩裕 議長 質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本案は文教委員会に付託いたします。
――
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△第１６ 議案第７５号 市道路線の認定について
△第１７ 議案第７６号 市道路線の廃止について
△第１８ 議案第７７号 市道路線の廃止について
△第１９ 議案第７８号 平成２１年度二枚
橋衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定について
○
大須賀浩裕 議長 日程第１６から日程第１９まで４件一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第７５号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市菊野台３丁目５３番地１２０先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第８条第１項の規定により認定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７６号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市布田６丁目１９番地３先に位置する市道南１２３―１５号線の廃止でありまして、現況等を考慮いたしましたところ支障がありませんので、道路法第１０条第１項の規定により廃止するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７７号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、調布市深大寺元町３丁目８番地１２先に位置する市道北１４５―１２号線の廃止でありまして、現況等を考慮いたしましたところ支障がありませんので、道路法第１０条第１項の規定により廃止するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７８号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、二枚橋衛生組合が平成２２年３月３１日をもって解散したことに伴い、地方自治法第２９２条の規定において準用する地方自治法施行令第５条第３項の規定により、同組合の平成２１年度歳入歳出決算につきまして、議会の認定を求めるため、提案するものであります。
決算の概要について申し上げますと、同組合の解散に伴い、財産を整理したことから、歳入歳出総額ともに４億５，１４４万４８７円で、その結果、歳入歳出差引残高及び翌年度繰越額がゼロ円となり、清算を完了いたしました。
次に、款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、分担金及び負担金が１億２６７万円余で歳入総額の２２．７％。繰越金が１億４，９５７万円余、３３．１％。繰入金が１億９，８７９万円余、４４．０％などが主なものであります。
次に、歳出につきましては、議会費が７６９万円余で歳出総額の１．７％。総務費が４億４，３７４万円余、９８．３％となっております。
その主な内容は、同組合の財産整理に伴い、敷地内にあった廃道敷等の取得や土壌の調査、その他廃止した施設整備基金等の清算返還金などであります。
なお、本市監査委員による決算審査を受けておりますので、その意見書を付しております。
よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本４件は建設委員会に付託いたします。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
△第２０ 議案第６７号 平成２２年度調布市
一般会計補正予算（第２号）
○
大須賀浩裕 議長 日程第２０ 議案第６７号 平成２２年度調布市
一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第６７号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２２年度調布市
一般会計補正予算（第２号）でありまして、歳入歳出それぞれ２４億５９７万９，０００円を増額するものであります。
それでは、歳入歳出予算の主な内容を歳出予算から申し上げます。
総務費につきましては、前年度繰越金活用計画に基づく各特別会計の決算剰余金や前年度繰越金を財源とした
財政調整基金及び
公共施設整備基金への積立金を計上するほか、国税連携の開始及びｅＬＴＡＸの電子申告サービスの追加経費、木島平村との新たな交流事業に係る経費などを計上しております。
民生費につきましては、都補助金を活用した障害者通所施設の送迎サービス実施に係る経費や、昨年度から継続実施しております離職者に対する住宅手当の支給について、申請者の増加及び制度改正に対応するための所要の経費のほか、国・都支出金の過年度清算返還金などの所要額を計上しております。
衛生費につきましては、日本脳炎の予防接種について、新たなワクチンによる勧奨接種が再開したことに伴う所要の経費のほか、指定寄附金を財源とする地球環境保全基金積立金を計上しております。
商工費につきましては、ぬくもりステーションの継続的な展開に要する経費のほか、緊急雇用補助制度を活用した観光ＰＲ事業に係る経費を計上しております。
土木費につきましては、ミニバス北路線の開通に必要な市道北１８１号線交差点部分の用地買収費や、国・都補助金等の特定財源を確保する中での布田駅南
土地区画整理事業の進捗に合わせた補償費のほか、
下水道事業特別会計への所要の繰出金を計上しております。
あわせて、前年度繰越金活用計画に基づく繰越金及び寄附金を原資とした緑の保全基金繰出金及び都市基盤整備事業基金積立金を計上しております。
消防費では、特定財源を確保する中で、消火訓練の充実を図るための訓練備品購入費を計上しております。
教育費では、前年度末に受領した指定寄附金を原資とした若人の教育振興基金積立金を計上しております。
一方、歳入予算といたしましては、歳出予算に連動した国・都支出金の特定財源を確保するほか、各特別会計における前年度清算繰入金、財政基盤の強化を含めた所要財源としての繰越金等を計上しております。
これによりまして、歳入歳出予算の総額は７９０億３，５９７万９，０００円と相なるものであります。
また、地方債の変更といたしまして、布田駅南
土地区画整理事業補償費の増額補正に連動し、
土地区画整理事業の限度額を５，０００万円増額し、１億５，２００万円に変更するとともに、臨時財政対策債の限度額を５，０００万円減額し、１０億５，０００万円に変更するもので、市債バランスに留意する中で、臨時的な財源対策の抑制を基本に借入額の調整を図ったものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
２２番、雨宮幸男議員。
◆２２番（雨宮幸男 議員） 一般会計の補正予算なんですが、区画整理事業にかかわって、歳入歳出双方について何点か質疑を行います。
まず、歳入のほうですけれども、目としては土木費国庫補助金という欄に１億円の増額補正が予定されております。説明欄を見ますと、この補助金については社会資本整備総合交付金（区画整理事業）というふうになっております。
質問は、社会資本整備総合交付金について、まず第１点目です。この社会資本整備総合交付金というのは、２２年度に新設された、いわゆる交付金。従来の土木補助金は一本一本の事業に対して、一定の割合をもって補助金という形で給付されておりました。ところが、この総合交付金は、その名前からもわかるように、社会資本形成に係る各種の事業分野にわたっての事業を１つのパッケージとして総合整備計画を策定して、それに基づいて一本化した包括交付金として支給されるという仕組みのようであります。
国交省のホームページを見てみますと、いろいろ出ているんですけれども、従来の国土交通省所管の
地方公共団体向け個別補助金を１つの交付金に原則一括し、
地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設したというふうに書いてあります。
特徴として何点か挙げておりますけれども、その中で特に、先ほど言った整備計画に位置づけられた事業の範囲内で、
地方公共団体が国費を自由に充当することができるということと、基幹となる社会資本整備事業の効果を一層高めるソフト事業についても創意工夫を生かして実施可能というふうにされています。つまり、基幹事業というものと関連事業、さらにはそれらの効果を促進する効果促進事業、基本的にはこの３つの事業が一体になったものとして一事業というふうにカウントするようです。
さらに言えば、分野がいろいろあって、活力創出基盤整備関連といって、この中には港から交通から何からかにから、例えば無電柱化などというのも入っていますし、水の安全・安心というところでは、水質保全から下水、浸水対策まで入っていますし、さらに市街地整備という項目があるのですが、この中にはいわゆる従来の市街地再開発、あるいは区画整理、その他住宅整備などなど、言ってみればこの調布市でも考えるような、公園まで含めて、都市整備にかかわるすべての事業を包括化することができるというとんでもないと言えばとんでもない代物の交付金制度のようなんです。
今回、布田の区画整理に適用したのは、いわゆる継続事業という扱いで、従来の補助事業をこの総合交付金に振りかえて活用することができるというもう１つの特徴を多分活用しているんだというふうに思います。
それから、この交付金のもう１つの大きな特徴は、従来、個別の事業に張りついた補助金のほかの事業への流用であるとか、繰り越しという制度はありましたけども、基本的に年度間での流用調整はできないという仕組みになっていましたけども、この交付金は、１つは事業間での流用ができる。それから、年度間での流用調整ができる。さっき自由度が高まるという国交省の特徴づけがありましたけど、まさにそういう新しい特徴と内容を持った交付金だというふうに言われております。
それで、質問ですが、今度の社会資本整備総合交付金について、その特徴など、概要について、まず１点お答えいただきたいと思います。それから、こういう非常に流動的というか、柔軟と言えば言葉の聞こえはいいんですが、何でもありみたいな交付金制度ですから、これを調布市が採用、導入していくとなれば、よほど慎重なスタンスというか、対応が求められていくというふうに思いますけれども、今後、総合交付金を導入する意思があるのかどうかということも含めて、どういうスタンスで臨んでいこうとしているのか、この点についてお答え願いたいと思います。
次に、区画整理事業本体との関連の問題ですけれども、区画整理事業というのは、２２年度については、移転補償を初めとして約２０棟分の予算というか、事業計画だというふうにも聞いております。
しかし、当初予算でこの全額分が予算化されていれば今度のような補正はあり得なかったはずです。だとするならば、事業進捗が当初予算段階以上に進んで、それで財源が必要となってこの特財を使った補正措置をとったのか。それとも、もともと年度当初に事業計画としてはあったんだが、諸般の事情によって当初予算額を抑えて予算計上したのか、そのどちらかしかないというふうに思いますけども、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○
大須賀浩裕 議長 答弁を求めます。
伊藤行政経営部長。
◎伊藤栄敏
行政経営部長 ただいま雨宮幸男議員からいただきました御質問のうち、歳入部門であります社会資本整備総合交付金に関する御質問についてお答えいたします。
本交付金は、平成２２年度当初予算におきまして計上いたしました都市再生区画整理事業費補助金が本年４月に制度化された交付金に包括化されたものであります。
本交付金の対象や目的を見ますと、先ほどありましたとおり、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援の各政策目的を実現するため、
地方公共団体が作成する社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業等を総合的、一体的に支援するとされ、国土交通省所管の個別補助金等を総合的な交付金として創設されたものであります。調布市においては、道路事業、市街地整備事業、下水道事業、公園事業などに連動する補助金が本交付金に包括されることとなります。
現時点におきましては、制度の運用面の詳細が明らかでないことから、制度適用の動向を注視し、特定財源の最大限の確保に努めてまいりますが、その適用に際しては、継続事業は事業進捗に応じた有効な活用を図るとともに、従来と同様、選択と集中による事業選定を行ってまいりたいと考えております。
なお、次年度の事業に連動する本交付金につきましては、どの事業に交付金が幾ら適用となるかがわかるよう、歳入予算にて事業ごとに分類するなど、わかりやすい表記となるよう進めてまいります。
○
大須賀浩裕 議長
井上都市整備部長。
◎井上稔
都市整備部長 私からは、布田駅南
土地区画整理事業の補正予算の御質問についてお答え申し上げます。
昨年度は、国庫補助金の当初交付の実績が６割ほどであったこと、また制度変更が見込まれたことなどから、２２年度の当初予算におきましては、昨年実績に合わせた予算計上となったものでございます。しかし、今年度は当初から事業計画どおりの交付決定がされたことから今回の補正となったものでございます。
また、社会資本整備総合交付金につきましては、
地方公共団体が社会資本総合整備計画を作成し、計画全体をパッケージで採択する制度となっております。制度上は、御指摘がありましたように、各分野の基幹事業ごとにパッケージにして交付対象とすることができますが、今年度は東京都が
土地区画整理事業や市街地再開発事業といった従来の事業区分ごとに各市区の事業をパッケージとした社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出いたしております。
調布市におきましては、
基本計画推進プログラム等の規定計画が定まっており、その計画に基づいて特定財源の確保に努めてまいります。
なお、今後の社会資本整備総合交付金につきましては、制度の運用面の詳細が明らかでないため、国や東京都の動向を注視してまいります。
以上でございます。
○
大須賀浩裕 議長 ２２番、雨宮幸男議員。
◆２２番（雨宮幸男 議員） この社会資本整備総合交付金制度というのは、冒頭にも申し上げましたように、本年度、２２年度がスタート、制度創設の年度でありまして、国交省、あるいは都道府県を含めて、まだ明確にこうだというふうなものが細部にわたってまで定まり切っていないような様相も見えてまいります。
しかし同時に、先ほど紹介したように、都市整備にかかわる諸分野、ほとんどすべての分野を包括することができるという制度でもあるんですよね。そうすると、今、調布市の場合には、連立に関連した中心市街地活性化事業の主要な事業は、ほぼ終えんを遂げつつありますけれども、同時に、いまだにさっきの区画整理、あるいは南北の市街地再開発が２本控えています。
それから、連立の後処理と言ったらおかしいんですけど、線路敷の整備がある。さらには３つの駅前広場だって、考えようによっては、例えば公園が絡んでくる可能性もある。既に連立に関連すれば、下水も絡んでいます。いうところの７階関連、あるいは環境部も含めた、ほぼすべての分野が包括化される可能性が制度的にはあるんですよ。さっきも選択と集中という言葉がありましたけれども、本当に厳選して計画どおりに事業進捗をしていくんだというのはありますけども、その計画自体を膨らまさないというスタンスがきっちり根底に押さえられていないと、こういう制度を使って、言ってみれば、言葉は悪いんですが、何でもありみたいなことになっていったら非常に危険だなと。
特に２２、２３、２４は、とりあえず現行の推進プログラムというたががはまっていますからいいとしても、問題は２５年度以降の新しい第５次の基本構想に基づくさらなる具体化された計画段階でどういうふうに展開するのか。ここがやっぱり大きな絡みになってくるんではないかなというふうに思ったから今回の質問をしたわけです。
もっとも、この交付金制度も交付年限が３年から６年ぐらいとかということも一部言われているようでありますから、未来永劫に続くとは限りませんけれども、それにしても、きょうの質疑でもいろいろありましたように、財政規律の面からも、こういう交付金があるからということで、安易に飛びつかないように、きっちりとした抑制をしていくということを、繰り返しになりますけれども、重ねて申し上げまして質疑を終わります。
○
大須賀浩裕 議長 ２番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆２番（
ドゥマンジュ恭子 議員） 議案第６７号 平成２２年度調布市
一般会計補正予算（第２号）について質疑いたします。
今回補正される観光費は、布田１丁目で５月から営業を開始している観光案内所、ぬくもりステーションの開設期間を延長するためのものです。当初は朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放送が終了する９月末までの開設と予定されていましたが、１０月以降も引き続き開設することにし、補正予算は年度末までの費用として提案されています。
観光費のうち、観光協会補助金５３５万円余の内訳は、観光案内所の賃貸料、光熱費などの運営費が主なもので、そのほかに深大寺のそばマップの改訂版作成費なども含まれています。また、観光ＰＲ事業費９１２万円余は、全額国の緊急雇用創出補助金が充てられ、観光案内所で案内や販売業務を行う４人分の人件費や深大寺散策マップなどの印刷代になっています。
当初予算を見ますと、観光協会補助金のうちの２２５万円、また観光ＰＲ事業費９４２万円余で、今回の補正予算と合算すると、ぬくもりステーションには約２，５００万円を費やすことになります。調布の観光をテレビ放送に乗った一過性のブームに終わらせないために、今後の調布の観光施策のあり方、ぬくもりステーションの活用が問われるところです。
そこで２点質疑いたします。１点目は、ぬくもりステーションの周知が図られているかどうかについてです。５月に開設してからのぬくもりステーションの来場者数はどのぐらいあったのでしょうか。また、その周知が反映されたと判断できるような人数の変動はあったのでしょうか。
２点目は、テレビ放送の終了後、観光案内所をどのように活用して、調布の観光をどう振興させるのかお聞きします。答弁をお願いします。
○
大須賀浩裕 議長
島田産業振興担当部長。
◎島田尚
産業振興担当部長 ただいま
ドゥマンジュ恭子議員から御質問いただきましたので、調布市観光協会が設置した調布市観光案内所ぬくもりステーションの来場者数とテレビ放送終了後の活用についてお答えいたします。
まず、来場者数についてですが、本年５月２３日にオープン以降、８月末時点で３万４，０００人余の来場者数を数え、連日多くのお客様でにぎわっているところです。平均では１日に４００人程度のお客様をお迎えしておりますが、調布よさこいが行われた８月２９日には、１日の来場者数の記録となる１，５８９人ものお客様が来場されました。
５月からの来場者の変動につきましては、数値としては毎月平均して来場されている傾向が見られますが、ぬくもりステーションに常駐するスタッフに聞いたところ、夏休みに入り、一部レイアウトを変更したことにより、お客様の滞在時間が延びたと伺っております。来場される多くのお客様は、記念に鬼太郎グッズや調布の物産品を購入され、物販の売れ行きも好調な伸びを示しているところであります。
また、調布駅中央改札口には、ぬくもりステーションのオープンと時を同じく、特設観光案内コーナーを設置したところ、こちらも深大寺などを訪れる多くの観光客の方々にお立ち寄りいただき、大変好評を得ております。
このほか、テレビ、新聞、雑誌等、各種メディアでぬくもりステーションが取り上げられるなど、シティーセールスの拠点として注目され続けております。
次に、テレビ放送終了後のぬくもりステーションの活用についてですが、まずお客様からの要望が強くありました開館時間の延長と休館日の縮減を行い、より多くのお客様に御利用いただけるよう運営してまいります。
開館時間につきましては、現在、午前１０時から午後６時までの開館時間を１時間延長し、午後７時までの開館といたします。また、休館日につきましては、現在、毎週月曜日を休館日としていますが、月に１回程度の休館日といたします。
１０月以降の具体的な活用方法につきましては、ＮＨＫ連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」は９月末で放送が終了となりますが、１１月には映画版「ゲゲゲの女房」が公開されることから、引き続き名誉市民であります水木しげる氏を中心に、鬼太郎ファミリーの展示やグッズ販売、映画配給会社とタイアップした企画を行うほか、調布特有の観光資源でありますＦＣ東京、味の素スタジアムや、映画のまち、深大寺、せんがわ劇場や武者小路実篤記念館など、スポーツ、歴史、文化といった多様な地域素材を生かした展開を図ってまいります。
また、現在、調布物産コーナーは１０店が出展していますが、出展数の増や出展環境を整備するなど、お客様にも出展者にも満足いただけるよう物産コーナーの充実を図り、市内商業振興の活性化に努めます。
これら調布特有の観光資源や調布物産コーナーについては、見せる場、売る場だけでなく、市内あらゆる情報の発信基地として位置づけ、市外から訪れるお客様のみならず、市民の方々に、ぬくもりステーションに行けば調布のあらゆる情報が入手できる、出かける際にはぬくもりステーションでお土産を買っていこうなどといったように、ぬくもりステーションを身近に感じていただけるよう、情報発信の拠点づくりに努めてまいります。
今後におきましても、ドラマ放送による一過性で終わることがないよう、ぬくもりステーションを観光振興、商業振興、中心市街地活性化といったさまざまな視点から活用し、市内外から訪れるお客様をぬくもりあるおもてなしの気持ちを忘れずにお迎えし、市民が誇れる観光案内所となりますよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
大須賀浩裕 議長 ２番、
ドゥマンジュ恭子議員。
◆２番（
ドゥマンジュ恭子 議員） 御答弁ありがとうございました。
ぬくもりステーションは１日平均約４００人もの人が訪れ、調布駅中央改札口の観光案内コーナーも多くの方に利用されているということでした。
「ゲゲゲの女房」の放送が始まって以来、深大寺に訪れる人がふえ、深大寺周辺地域が調布市にとっては大事な観光資源であることが再確認されました。今後も訪れたくなるような資源としての保全のあり方、行政が主体となって市民との連携を図り取り組んでいくことが求められます。
また、ぬくもりステーションの近くにある天神通り商店街は、キャラクターのモニュメントが迎えてくれる楽しい道としてもっと活用できるのではないでしょうか。ゲゲゲブームだけで終わるのではなく、これをきっかけに調布を訪れた方たちがリピーターになるようなまちづくりを求めるところです。
ゲゲゲの鬼太郎特別住民票も当初３万部刷られ、さらに増刷が予定されています。しかし、庁舎窓口で欲しいと言っていないのに職員に無言で差し出され、その対応が嫌だったという市民の方がいました。むやみやたらな配付をしては、せっかくの水木さんの協力を無駄にしてしまわないとも限りません。
ぬくもりステーションが観光で訪れる人ばかりでなく、市民にとっても住んでいるまちの魅力を再発見し、情報が得られる場所になることも必要です。答弁の中でも市民が身近に感じられる情報発信の拠点づくりに努めていくということでした。
観光で訪れたときに、地元の方とお話をして、住んでいる方だからこその情報が聞けるのもうれしいものです。この場所で市民と訪れた人との触れ合いが生まれる仕掛けなども考えられないでしょうか。
観光を目的に調布を訪れる人にとっては、観光案内所は駅をおりたらすぐ目につくところにあることが理想です。その点からいうと、今の観光案内所では、やはりわかりにくいと言わざるを得ません。今後、整備が進められていく調布駅前への配置が予定されていますが、効果的な活用を検討していくことが望まれます。
以上、委員会での審査を深めていただくことを期待して質疑を終わります。
○
大須賀浩裕 議長 質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本案は、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
――
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△第２１ 議案第６８号 平成２２年度調布市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
△第２２ 議案第６９号 平成２２年度調布市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
△第２３ 議案第７２号 平成２２年度調布市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
△第２４ 議案第７３号 平成２２年度調布市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○
大須賀浩裕 議長 日程第２１から日程第２４まで４件一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第６８号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２２年度調布市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でありまして、歳入歳出それぞれ９，９６８万１，０００円を増額するものであります。
その内容を歳出予算から申し上げますと、総務費及び諸支出金についてそれぞれ増額するものであります。
これに対する歳入予算といたしましては、国庫支出金及び繰越金についてそれぞれ増額するものであります。
これによりまして、歳入歳出予算の総額は１９１億９，６７２万８，０００円と相なるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第６９号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２２年度調布市
老人保健特別会計補正予算（第１号）でありまして、歳入歳出それぞれ３，６１４万円を増額するものであります。
その内容を歳出予算から申し上げますと、過年度に交付を受けました老人保健医療費に係る支払基金交付金、国庫支出金、都支出金の清算返還金と一般会計繰出金を計上するものであります。
これに充当いたします歳入予算といたしましては、審査支払手数料交付金、前年度繰越金を財源として計上するものであります。
これによりまして、歳入歳出予算の総額は４，５７８万４，０００円と相なるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２２年度調布市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でありまして、歳入歳出それぞれ２億５，４４１万６，０００円を増額するものであります。
その主な内容を歳出予算から申し上げますと、平成２１年度中の介護保険料収入の余剰金を介護保険給付費等準備基金に積み立てるとともに、同年度に交付を受けた国庫支出金等の超過交付額を返還するため、国・都支出金過年度清算返還金等の支出を行い、また同様に、超過交付となった一般会計からの繰入金を清算するため、一般会計繰出金を増額するものであります。
これに対する歳入予算といたしましては、平成２１年度調布市介護保険事業特別会計の繰越金を増額するものであります。
これによりまして、歳入歳出予算の総額は９９億４，１８３万７，０００円と相なるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７３号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２２年度調布市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でありまして、歳入歳出それぞれ４，５１７万円を増額するものであります。
その内容を歳出予算から申し上げますと、一般会計繰出金を計上するものであります。
これに対します歳入予算といたしましては、繰越金を財源として計上するものであります。
これによりまして、歳入歳出予算の総額は３７億６，８３４万６，０００円と相なるものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本４件は厚生委員会に付託いたします。
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△第２５ 議案第７０号 平成２２年度調布市
用地特別会計補正予算（第１号）
△第２６ 議案第７１号 平成２２年度調布市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
○
大須賀浩裕 議長 日程第２５、日程第２６、以上２件一括議題といたします。
事務局に朗読させます。
〔書記朗読〕
○
大須賀浩裕 議長 以上で朗読は終わりました。
続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。
〔長友
貴樹市長登壇〕
◎長友貴樹 市長 議案第７０号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２２年度調布市
用地特別会計補正予算（第１号）でありまして、
債務負担行為の限度額を補正するものであります。
その内容といたしましては、公共用地取得の
債務負担行為について、限度額を１億５，３００万円増額し、あわせて金融機関に対する債務保証につきましても増額するものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第７１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
本案は、平成２２年度調布市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でありまして、歳入歳出それぞれ１億８，８１１万８，０００円を増額するものであります。
その主な内容を歳出予算から申し上げますと、事業費のうち、下水道管渠等の維持管理費及び京王線連立下水道事業負担金を増額するほか、事業進捗に伴う調布市公共下水道３１号幹線移設工事負担金の減額調整を行い、また諸支出金の一般会計繰出金の所要額を計上するものであります。
これに対する歳入予算といたしましては、歳出と連動した分担金及び負担金の減額のほか、一般会計繰入金、繰越金及び市債について増額するものであります。
これによりまして、歳入歳出予算の総額は４２億２，９７６万７，０００円と相なるものであります。
次に、
債務負担行為の補正として、調布市公共下水道３１号幹線移設工事負担金の平成２２年度から平成２３年度に至る限度額１億６，２４０万６，０００円を新たに追加するものであります。
次に、地方債補正でありますが、京王線連立下水道整備事業に係る地方債の限度額につきまして、変更を行うものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
大須賀浩裕 議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
付託を行います。
本２件は建設委員会に付託いたします。
――
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△第２７ 陳情について
陳情第６７号 永住外国人への
地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める陳情
陳情第６８号 憲法違反の
外国人参政権による選挙を実施しないことに関する陳情
陳情第６９号
ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ，居住者の居住の安定策を確立することを求める意見書提出の陳情
陳情第７０号の１ 国と都あてに私立幼稚園，小・中・
高等学校就学者父母負担教育費の公私間格差の是正と，私立幼稚園，小・中・
高等学校教育の充実のため，経常費補助をさらに拡充することに対する意見書提出についての陳情（第１項及び第２項）
陳情第７０号の２ 国と都あてに私立幼稚園，小・中・
高等学校就学者父母負担教育費の公私間格差の是正と，私立幼稚園，小・中・
高等学校教育の充実のため，経常費補助をさらに拡充することに対する意見書提出についての陳情（第３項及び第４項）
陳情第７１号 国と都あてに
私立小・中学校就学者父母に対する教育費助成と
私立小・中学校に対する
教育環境整備補助の継続についての陳情
陳情第７２号 保育所の
給食外部搬入はせず，自園調理方式の維持を求める陳情
陳情第７３号
パブリックコメント制度の適切な運用を求める陳情
陳情第７４号 調布市告示を調布市
ホームページ等に掲載することを求める陳情
陳情第７５号
受動喫煙防止の
普及啓発活動を積極的に推進することを求める陳情
陳情第７６号 「調布市路上喫煙の防止に関する条例」の制定を求める陳情
○
大須賀浩裕 議長 日程第２７ 陳情について、陳情第６７号から陳情第７６号まで１１件一括議題といたします。
お諮りいたします。
事務局の朗読を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 御異議なしと認め、省略いたします。
付託を行います。
陳情１１件は、お手元に配付してあります文書表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
――
――――――――― ―― ―――――――――――
○
大須賀浩裕 議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議会運営委員長の報告のとおり、９月８日を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
大須賀浩裕 議長 御異議なしと認めます。よって、９月８日を休会とすることに決しました。
したがいまして、９月９日午前９時に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前１１時５２分 散会...